浜松市を中心として

どのような形態の会社を設立しようとしているのか。
下記表にて株式会社と合同会社の違いを確認してみましょう。
＜株式会社と合同会社の違い＞

株式会社 合同会社 出資者 一人以上 一人以上 出資金 1円以上 1円以上 出資者責任 間接有限責任 間接有限責任 出資の目的及び金額 金銭・その他財産 金銭・その他財産 機関設計 株主総会と取締役は必須 制約なし 役員 １名以上の取締役、他 出資者 ＊業務執行社員を特定することも可 役員の任期 最長１０年 ＊改選義務あり なし 意思決定機関 出資者 業務執行機関 取締役・取締役会 出資者 ＊業務執行社員を特定することも可 決算公告 必要 不要 法規則 多い 定款自治（自由に決定可能） 利益・分配等 出資額に比例 利益・権限の配分は自由 設立費用 ●高い 登録免許税　：１５万以上（下限） 定款認証費用：５万円 印紙税　　　：４万円 （電子定款の場合不要） ●安い 登録免許税　：１５万以上（下限） 定款認証費用：不要 印紙税　　　：４万円 （電子定款の場合不要） ランニングコスト ●高い 決算報告義務：あり 登記等の費用：都度必要 ●安い 決算報告義務：なし 登記等の費用：削減可能 対外的 認知度が高い 認知度が低い

 

 

☆株式会社設立
設立にあたり決めておくこと
１，　商号
２，　本店所在地
３，　目的（事業内容）
４，　資本金の額
５，　発行可能株式総数
６，　株式の譲渡制限等
７，　会社設立予定日
８，　事業年度
９，　公告方法
１０、発起人
１１、役員
１２、取締役会の設置有無

 

必要書類
１、定款
２、発起人の同意書
３、資本金払い込みの証明書　など

 

登録費用
１．登録免許税　最低１５万円
１．定款印紙　４万円（電子定款の場合不要）
１．定款認証費用　５万円
１．司法書士費用

 

参考　
　最低資本金は１円であるが、実際に１円で設立しても社会的信用度が低い、
また１０００万円とすると消費税の免税特例が受けられない。
業種により各種許認可にひつような資本金の額が違うのでその事業を行うかを
考慮して資本金を決めるのが良いと考えられる。

 

≪報酬≫
　100,000円

☆合同会社設立

 

設立にあたり決めておくこと
１，　商号
２，　本店所在地
３，　目的（事業内容）
４，　資本金の額
５，　会社設立予定日
６，　事業年度

 

必要書類
１．定款
１．資本金払い込みの証明書　など

 

 

登録費用
１．定款印紙　４万円（電子定款の場合不要）
１．登録免許税　６万円

 

≪報酬≫
　60,000万円

★会社設立後に注意点
１．行う事業に必要な許認可を取得する
１．税務関係（法人設立届出書等）の申請、届出
１．人事労務関係（社会保険・労働保険）の報告、届出